福祉用具専門相談員の求人・転職情報

福祉用具専門相談員の求人倍率と転職市場

福祉用具専門相談員として働くには、各都道府県が定めた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを終了するか「保健師」「看護師」「准看護師」「理学療法士」「作業療法士」「社会福祉士」「介護福祉士」「技師装具士」の資格所有者である必要があります。

福祉用具専門相談員の有効求人倍率は、令和4年において全国で4.8倍(※)となっており、一人に対して4.8件の求人があるという状態なので、転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また上記の数字は、ハローワークにおいて「無期または4か月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人を対象に算出していますが、福祉業界全体として正社員以外のパートや臨時職員といった雇用形態においても労働者の数は不足している傾向にあるので、いずれにしても福祉用具専門相談員への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

福祉用具専門相談員の働き方

福祉用具専門相談員の働き方は、仕事内容として直接的な介護を行うわけではないため、ほかの一般職と同様に朝から夕方まで働くことが多いです。ただし利用者が年々増えてきた影響で、種類も豊富になってきたことから業界の研究が必須であり、常に新しい福祉用具の知識や使い方などを学ぶ必要があります。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が最も多く、続いてパート・バイト、契約社員、派遣社員、役員の順に多くなっているので、望み通りの働き方ができると言えます。

福祉用具専門相談員の年収

福祉用具専門相談員の年収は、令和4年のデータで全国平均381.9万円(※)でした。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、低いと言えます。福祉用具専門相談員が年収を上げるために、「福祉用具プランナー」「福祉用具選定士」「福祉住環境コーディネーター」といった資格を取得するケースが多いです。また、福祉用具専門相談員として働いている人の中には、ケアマネジャーや介護福祉士といった資格を取得して、介護職との兼任という形で年収を上げているケースもあるので、自分の今後のキャリアについて考えたうえでどの資格を取得すべきかを考えてください。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）